帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
２の見直しの検討の結果等を踏まえ、今後もゼロ歳から５歳児までを対象とし、地区別の保育需要と施設の老朽度合いを考慮し、民間移管と統廃合を進めながら、多様な機能を備えたすずらん保育所を中核に、公立保育所の役割を実践してまいります。 次に、「４ 公立保育所再編の見直し内容」であります。 入所児童数の見込みと建築経過年数から、豊成保育所を令和８年度に民間移管を進めてまいります。
２の見直しの検討の結果等を踏まえ、今後もゼロ歳から５歳児までを対象とし、地区別の保育需要と施設の老朽度合いを考慮し、民間移管と統廃合を進めながら、多様な機能を備えたすずらん保育所を中核に、公立保育所の役割を実践してまいります。 次に、「４ 公立保育所再編の見直し内容」であります。 入所児童数の見込みと建築経過年数から、豊成保育所を令和８年度に民間移管を進めてまいります。
◎総合政策部長（熊谷好規） 電気などのエネルギー価格高騰に対する国への要望につきましては、指定都市市長会と中核市市長会が、令和４年１１月２２日に、共同で、原油価格・物価高騰による内部管理経費の増大を含む追加需要についても地方財政計画に適切に反映した上で、必要な財政措置を講ずることを提言しております。
旭川市においては、教育委員会制度自体が抱える問題の解決と、そのための大胆な制度改革が必要なのではないか、その第一歩として、文化行政を含む社会教育分野について、教育委員会から切り離し、まちづくりの中核として市長部局で戦略的に実施し、市教委にはいじめ対策を含む学校教育行政分野に集中していただくべきではないかというのが私の意見です。
そこで、コロナ禍で保護者の負担を軽減するために、中核市の中でも給食費の無償化を行っている市があるようですが、他都市の状況についてお伺いします。 また、本市は、給食費の無償化についてどのように考えているのか、改めてお伺いします。 ○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 令和３年度の数値で申し上げますが、財政力指数につきましては、本市の０．５３２に対し、中核市平均では０．７８６となっており、中核市６２市の中では５９番目でありますことから、引き続き、地域経済の活性化等により市税等の自主財源を増やす取組を進めていく必要があると認識しております。
令和３年度の財政力指数は、市税の減など基準財政収入額の減少により、前年度比０．００６ポイント減の０．５３２となっており、中核市平均の０．７８６と比べても依然低い水準にあり、引き続き、市税などの自主財源を増やす取組が必要であると認識しております。 次に、地方交付税と臨時財政対策債の推移についてでございます。
かつては小さな自治体だからできるとの答弁もありましたが、同じ中核市である函館市では、今年８月より中学校卒業まで医療費の自己負担がゼロとなりました。さらに、来年の４月からは高校生まで対象が広がる見込みです。 この函館市の助成拡充をどのように受け止めますか。 ○議長（中川明雄） 浅田子育て支援部長。
中核市になった２０００年、１００万人超の人出を記録した北の恵み食べマルシェの始まりは２０１０年、開設１０周年を迎えた犬の殺処分ゼロのあにまあるは２０１２年、旭川の家具業界の不断の努力が認められたユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定、２０１９年なども入っていないのはなぜでしょうか。 ○議長（中川明雄） 市制１００年・女性活躍担当部長。
適応指導教室の役割ってやっぱり非常に重要だなというふうに私認識しておりまして、これ調べてみますと、全国ではこの適応指導教室を強化して、機能強化して、例えば学校へのコンサルテーションとか、実際に学校のほうに訪問したりとか、割とこの支援の中核的な組織として求められている部分もあります。 そこで再質問します。
また、函館市も全国市長会や中核市市長会を通じて、子供に関わる均等割保険料の軽減について国に要望しておりました。ついに2022年度から未就学児の均等割の半額の軽減が実現されました。国保制度には被用者保険にはない応益割保険料という制度があります。これは所得のない人、所得のない世帯からも保険料を徴収する最悪の制度です。この制度は低所得者世帯の国保料を高くしている原因にもなっています。
この定数は、厚生労働省が定める中核市及び人口10万人以上の市においては170から360までの間の世帯数ごとに１人を配置するという基準に基づき、本市の各地区の人口分布など、地域の実情を踏まえ算出しております。
中項目２点目の留萌市立病院医療従事者の確保についてですが、留萌市立病院は２次医療機関として、また、地域の中核病院として、救急医療、災害拠点病院、周産期、小児医療などを担っております。 さらに、新型コロナウイルス感染症の拠点病院として、その役割を十分に発揮し、地域住民の安心に大きく貢献しております。
このような中で、子どもが将来にわたって健康に生活していけるように、栄養や食事の取り方などについて正しい知識に基づいて自ら判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力ですとか、望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることが必要になっているということから、平成17年の学校教育法の一部改正によりまして、食に関する指導の推進に中核的な役割を担う栄養教諭が学校教育法上に位置づけられ、現在、留萌市に１名の
中心市街地の中でも藤丸や広小路辺りは、中核をなす区域でありますが、そのにぎわいづくりに関しましてこれまでの市の取組みを伺います。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長 藤丸については、中心市街地の活性化に向けた藤丸周辺のにぎわい創出につながる取組みへの協力を行ってきたところであります。
中心市街地の中でも藤丸や広小路辺りは、中核をなす区域でありますが、そのにぎわいづくりに関しましてこれまでの市の取組みを伺います。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長 藤丸については、中心市街地の活性化に向けた藤丸周辺のにぎわい創出につながる取組みへの協力を行ってきたところであります。
陳情は、1996年、法制審議会が選択的夫婦別氏制度を中核とする民法の一部改正について見解を出したにもかかわらず、いまだに国会にかけられないままとなっていることに対し、国会での選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論を行うことを求め、市議会として意見書提出を求めているものです。
陳情は、1996年、法制審議会が選択的夫婦別氏制度を中核とする民法の一部改正について見解を出したにもかかわらず、いまだに国会にかけられないままとなっていることに対し、国会での選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論を行うことを求め、市議会として意見書提出を求めているものです。
本センターは、令和３年10月に北海道認定の「市町村中核子ども発達支援センター」に移行し、今までの相談支援や発達支援等に加え、新たに地域支援事業が加わることになりました。 療育相談会は、新規事業である地域支援事業に位置づけて実施するもので、発達や成長、障がいなど、子育てに心配のある方の様々な相談や疑問等に応えることを目的とし、７月下旬から９月下旬にかけて実施いたします。
この中で市町村に教育支援センターを設置しているのが63％、さらに都道府県、政令指定都市、中核市、その他の市町村、市町村の大小に分けて設置の状況を示しております。政令指定都市や都道府県、大きいところは２％、３％なのですけれども、伊達市も含まれるその他の市町村は86.9％が教育支援センターを設置しております。
中でも保健所は、感染症対策の中核をなす重要な役割を担っていることから、その機能が効果的に発揮されるように、引き続き国や北海道に対して人員や連絡体制の強化などについて要望してまいりたいと考えております。 次に、事業者等への相談対応についてでありますが、市の経営相談窓口に寄せられました融資をはじめとする事業者からの様々な相談につきましては、金融機関や経済団体等と連携し対応してきているところであります。